管轄
企業版ふるさと納税
内閣府
個人版ふるさと納税
総務省

Corporate Furusato Nozei / Okinawa
企業版ふるさと納税は、地方創生プロジェクトへの寄附を通じて法人関係税の控除を受けられる制度です。寄附額の約9割が軽減され、実質最大負担は約1割になります。私たちはこれに加えて、沖縄の地域と深く結びついたパートナーとの連携により、寄附のその先にある地域との関係づくりまで支援します。
01
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
損金算入
約3割
税額控除
最大6割
企業負担
約1割
寄附額の約9割を損金算入+税額控除で軽減(売上規模により異なります)。
Definition
例:1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。
Breakdown
1. 法人住民税:寄附額の4割を税額控除
2. 法人税:4割に達しない場合、その残額を税額控除
3. 法人事業税:寄附額の2割を税額控除
02
同じ「ふるさと納税」でも、制度の目的・寄附者・負担感は大きく異なります。企業が使うべき論点だけを、横断的に比較できます。
企業版ふるさと納税
内閣府
個人版ふるさと納税
総務省
企業版ふるさと納税
企業の地方創生の取組への貢献等
個人版ふるさと納税
ふるさと等を応援した気持ちを形にする
企業版ふるさと納税
民間企業(本社所在地域外)
個人版ふるさと納税
個人(寄附先の制限なし)
企業版ふるさと納税
寄附金額の約1割
個人版ふるさと納税
2,000円(所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増)
企業版ふるさと納税
地方公共団体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取組む地方創生事業
個人版ふるさと納税
地方公共団体が自由に活用
企業版ふるさと納税
経済的利益の供与は禁止
個人版ふるさと納税
特産品PR等の返礼品贈呈が定着
03
令和2年度の税制改正以降、企業版ふるさと納税は急拡大しています。とくに令和5年度は 14,022件 / 46,999百万円 まで伸長しました。
01
令和2年度
6,011百万円
02
令和3年度
22,575百万円
03
令和4年度
34,107百万円
04
令和5年度
46,999百万円
出典:内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の令和5年度寄附実績」
一方で、寄附額の伸びと、企業が地域に残せた関係の深さは、必ずしも一致していません。
04
企業版ふるさと納税では、寄附に対する返礼品や経済的利益の供与が制度上禁止されています。寄附金は認定された地方創生事業に充てられ、そこで完結します。 本来ほしいのは、その地域と続いていく関係のはずです。
01
寄附金は自治体の認定事業に充てられて完結します。制度の設計上、企業の手元に残るのは税額控除と実績です。
02
窓口を通した手続きだけで完了するため、その地域で誰と何ができるのかは見えないままになりがちです。
03
プレスリリースは出せても、翌年その地域とどう関わるのかという道筋までは残りません。
誰と組むか。どの地域と、どんな入口でつながるか。
そこには制度ではなく、人の縁が要ります。
05
ふるさと納税の仲介そのものに、特別な優位性はありません。手続きは誰でも代行できます。私たちが提供しているのは、沖縄に特化した、私たちしか繋がっていない縁です。
私たちの価値ではないもの
ふるさと納税の仲介スキーム
私たちの価値
沖縄に特化した独自のコネクション
私たちの価値ではないもの
営業力・広告出稿
私たちの価値
地域と結びついたパートナーへの唯一の導線
私たちの価値ではないもの
汎用的な地方創生コンサルティング
私たちの価値
沖縄の現場に根ざした伴走
Partner
沖縄県内で、行政および地域団体と長期にわたる関係を築いてきた事業者です。守秘の観点から社名は公開しておりません。このパートナーは公開の窓口を持たず、私たちを通してのみ接点を持てます。
公開していないからこそ、同じ導線を他社が持つことはありません。詳細は個別のご相談の中で、可能な範囲でご説明します。
06
私たちを通した寄附では、沖縄の地域と強く結びついたパートナーがコンサルティングとして伴走します。自治体からの返礼ではなく、地域の中で企業が果たせる役割そのものを一緒に設計していきます。
沖縄県内の公共施設・公共空間における命名権など、地域の生活動線の中に企業名が残る形での関わり方。
沖縄に根ざした団体・コミュニティとの協働。単発の露出ではなく、継続的な接点として設計します。
特定の属性・分野に向けた試供品の提供やアンケート等、沖縄の地域単位で生活者と向き合う接点づくり。
沖縄の地域事業者との接続。将来的な取引や共同企画の起点となる関係づくりを支援します。
※ 上記は取り組みの領域を示すものです。実施可否・内容・時期は、地域および相手方の事情により個別に判断されます。
※ 具体的な事例および相手先については、守秘義務により公開しておりません。個別のご相談の中でご説明します。
07
企業版ふるさと納税は、寄附の代償として経済的な利益を受けることが認められていません。私たちは、この線引きを明確にしたうえでご支援します。
01
企業版ふるさと納税において、自治体から寄附企業への経済的利益の供与は禁止されています。寄附金は地域再生計画に位置づけられた地方創生事業に充てられ、そこで完結します。私たちもこれを厳格に遵守します。
02
パートナーによるコンサルティングおよび地域との取り組みは、寄附の対価ではありません。寄附とは切り分けた、独立した取り組みとして設計・契約されます。
03
地方公共団体が策定し内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた事業への寄附であること、および関係法令の遵守を前提に進行します。
08
寄附は当社を通じて沖縄県内の自治体へ。あわせて、地域パートナーによる伴走が寄附とは別建てで進みます。お金の流れと伴走の取り組みは、はっきり分かれています。
Target Area / 沖縄県
寄附の線
貴社
↓ 寄附
ZIDAINNOVATION認定パートナーとしてお取次ぎ
↓
沖縄県内の自治体地域再生計画に基づく地方創生事業へ充当
寄附はここで完結します。経済的利益の供与はありません。
伴走の線
貴社
↓
ZIDAINNOVATIONパートナーへの唯一の導線
↓ コンサルとして伴走
地域パートナー(実名非公開)
↓
沖縄の地域との接点設計ネーミングライツ・地域団体との連携 等
寄附の対価ではなく、独立した取り組みとして設計・契約されます。
沖縄県内の那覇市・うるま市・浦添市・沖縄市。いずれも地域再生計画の認定を受けた地方創生事業が対象です。
ZIDAINNOVATIONを通じて沖縄県内の自治体へ寄附いただきます。制度上、自治体から寄附企業への経済的利益の供与は認められていません。
ZIDAINNOVATIONが認定パートナーとして貴社との導線を担い、地域パートナー(実名非公開)が沖縄の地域との結節点を担います。
09
公開していない情報が多いぶん、進め方は明確にしています。まずは制度の適用可否を整理するところから始められます。
01
フォームよりご連絡ください。資料のダウンロードも同じ導線からご利用いただけます。
02
企業規模・税額・沖縄への関心領域をうかがいます。ここから、公開していない情報を必要な範囲で共有します。
03
寄附可能額を試算し、どの分野に充てるかの方向性と、想定される地域接点をあわせてご提案します。
04
寄附手続きをご支援し、あわせてパートナーによる伴走を開始します。
※ 具体的な取り組み内容およびパートナーに関する情報は、ステップ2以降の個別のご相談の中でご説明します。
10
沖縄での企業版ふるさと納税について、制度面とパートナー連携の両方でよくいただくご質問をまとめました。
当社がご支援している沖縄県内の対象自治体は、那覇市・うるま市・浦添市・沖縄市の4市です。いずれも地域再生計画の認定を受けた地方創生事業への寄附が対象となります。
企業規模・税額・目的に応じて、沖縄での企業版ふるさと納税の活用可能性を整理します。沖縄でどのような接点を持ちたいか、その方向性からお話しできます。
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サービスに関するご質問やご相談、取材・パートナーシップのご依頼など、お気軽にお問い合わせください。