01
管轄
Corporate
内閣府
Personal
総務省
Corporate Furusato Nozei
企業版ふるさと納税で、企業と地域の連携を前に進める。
地方創生プロジェクトへの寄附を通じて、法人関係税の控除を受けられる制度です。寄附額の約9割が軽減され、実質最大負担は約1割になります。
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企業版ふるさと納税について
地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
90%
税制メリットの全体像
損金算入
約3割
税額控除
最大6割
企業負担
約1割
寄附額の約9割を損金算入＋税額控除で軽減（売上規模により異なります）。
Definition
制度の定義
例：1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。
Breakdown
税額控除の内訳
1. 法人住民税：寄附額の4割を税額控除
2. 法人税：4割に達しない場合、その残額を税額控除
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除
02
企業版と個人版の違い
同じ「ふるさと納税」でも、制度の目的・寄附者・負担感は大きく異なります。企業が使うべき論点だけを、横断的に比較できます。
02
目的
Corporate
企業の地方創生の取組への貢献等
Personal
ふるさと等を応援した気持ちを形にする
03
寄附者
Corporate
民間企業（本社所在地域外）
Personal
個人（寄附先の制限なし）
04
実質負担額
Corporate
寄附金額の約1割
Personal
2,000円（所得に応じて寄附が一定額を超えると負担増）
05
寄附使途
Corporate
地方公共団体が国から「地域再生計画」の認定を受けて取組む地方創生事業
Personal
地方公共団体が自由に活用
06
返礼等
Corporate
経済的利益の供与は禁止
Personal
特産品PR等の返礼品贈呈が定着
03
寄附件数と寄附金額の推移
令和2年度の税制改正以降、企業版ふるさと納税は急拡大しています。とくに令和5年度は 14,022件 / 46,999百万円 まで伸長しました。
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令和2年度
2,249件
6,011百万円
02
令和3年度
4,922件
22,575百万円
03
令和4年度
8,390件
34,107百万円
04
令和5年度
14,022件
46,999百万円
出典：地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和5年度寄附実績
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事業スキーム概要
指定管理会社を介して納税を行い、管理会社からベネフィット還元を受けるスキームです。私たちは認定パートナーとして、お客様のふるさと納税を支援します。
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対象自治体
那覇市・うるま市・浦添市・沖縄市
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納税フロー
指定管理会社を介して納税。自治体からの経済的利益のある返金は不可。
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役割
行政指定管理会社（実名非公開）、認定パートナー：ZIDAINNOVATION
まずは資料ベースで、導入可否をご相談ください
企業規模・税額・目的に応じて、企業版ふるさと納税の活用可能性を整理します。まずはお気軽にご相談ください。
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お問い合わせ
サービスに関するご質問やご相談、取材・パートナーシップのご依頼など、お気軽にお問い合わせください。